岡山県は本年度、県産ヒノキの販路拡大に向けて木材産業の支援策を強化する。戦後に植林した人工林が伐採期を迎えているにもかかわらず、住宅着工戸数の低迷や安価な外国産材の流入で利用が低迷しているため。新たな需要を開拓するため、中国、韓国など海外での市場調査に着手する。

　少子高齢化の進行で今後も国内の住宅着工戸数は大幅な増加が見込めないことから、森林資源が生育過程にあり、木造建築も多い中国や韓国などで販売ルートを模索する。県内の木材組合や関連企業で協議会を組織し、商談会への出品などを通じて現地のニーズを調べる。

　合わせて競争力強化を図るため、ブランド力アップに向けた製材所の取り組みを支援する。品質を保証された事業者に与えられる日本農林規格（ＪＡＳ）の取得を後押しすることで、規格適合材の生産量を増やし、県産材の信用力につなげる考えだ。

　県南の工務店などには県産材に関する研修を受けてもらい、「おかやま木づかいサポーター」としてＰＲに協力してもらう。

　さらに国内外の市場で外国産材に対抗するため、価格や品質に優れた新たな集成材の開発に乗り出す。梁（はり）や桁といった大きな骨組み部分は１本の丸太でつくりにくく、外材による集成材が用いられているが、県産材でも試験製造してコストや品質を検証し、可能性を探る。

雲南市は６月、木質バイオマスエネルギーの普及に向け、森林に放置された間伐材を市民が収集・搬出する事業を始動させる。搬入木材を１立方メートル当たり６千円で買い取り、現金と、同市内の商店での買い物に使える地域通貨を各３千円支払う仕組み。森林保全と地元商店の活性化を同時に図る狙い。

　島根県内では、２０１１年10月に津和野町が、森林所有者による間伐材の出荷額に地域通貨を上乗せして支払う事業を始めたが、一般市民参加型の試みは初。市は５月11日まで作業に当たる市民を募っている。

　12年度は掛合、吉田町の市有林各１カ所（計約３２０ヘクタール）を作業対象とする。林業者が間伐後に残す低質な放置材を集め、トラックなどで市内に設ける保管庫に運んでもらう。現金と通貨の支払いは林業者や建設会社７者でつくる「新エネルギー供給事業体」が担う。市は初年度の関連事業費５５００万円を12年度当初予算に計上、うち３００万円を収集・搬出の支払いなどに充てる。

岐阜県美濃加茂市が、４月から市管理の土地にヤギを放ち除草している。年に７０回以上“出勤”してもらう契約で、人や機械を使う場合と比べ費用が半額になるのが特徴だ。市民への癒やし効果も期待されている。
　市はヤギを飼う農業生産法人「ＦＲＵＳＩＣ」（同県高山市）と契約。同社が飼育する０～２歳のヤギ２０匹が、美濃加茂市蜂屋町の団地内にある、水害防止用の調整池の周り約８８００平方メートルの斜面に放たれる。
　雑草が成長しなくなる１０月末まで週２、３日、午前９時から午後３時まで計７２回にわたり、セイタカアワダチソウなどの雑草を食べる。

■三重大教授ら
　木の繊維を結びつける「リグニン」と呼ぶ有機物の抽出に初めて成功した三重大教授らのグループが２０日、木材を化学的に分解して工業製品や医薬品をつくる技術の事業化に向けた研究を、来月から徳島県内で始めると発表した。
　木材を硬い状態で保たせるリグニンをめぐっては、三重大の舩岡正光教授（６１）＝資源環境化学＝が１９８８年、新素材「リグノフェノール」として抽出に初めて成功した。
　粉末状のリグノフェノールを加熱して冷やすと、硬化してプラスチックになり、車の部品などに使える。抽出過程で得られる糖質を発酵させるとエタノールになり、工業製品やバイオ燃料としても使える。
　舩岡教授によると、石油製品の９５％は、木材から抽出したリグニンと糖質で代替可能といい、事業化が実現すれば石油への依存度を下げられる。
　グループが徳島県那賀町に建設したプラントでは、１日で地元の間伐材など１０キロを分解。リグノフェノール３キロを抽出する計画だ。実用化の壁は、石油由来の素材よりも割高になることだ。舩岡教授らは、医薬品や吸水ゲルなど付加価値の高い商品開発につなげようとしている。
　東日本大震災のがれきの処理にも、この技術を応用できるという。舩岡教授は「がれきの８割は木質なので、分解して放射性物質を隔離すれば資源として社会に出せる」と期待する。
　県商工会議所連合会もリグノフェノールの活用に向けた議論を始めた。プラントから提供を受け、産業現場での活用法を県内企業に検討してもらう計画だ。（保坂知晃、高木文子）

◇環境に優しく高い燃焼力、ペレット普及着々

　真庭市は、森林資源を有効活用するまちづくりで脚光を浴びている。名付けて「バイオマスタウン真庭」。斜陽化した主力の林業や製材業をクリーンなエネルギー産業としてよみがえらせる地域再生の試みだ。原発事故や原油高騰を背景に、長年の取り組みが実を結びつつある現場に迫った。【井上元宏】

　ガラス張りのハウスに穏やかな日差しが降り注ぎ、数輪のカーネーションが真っ赤な花をつける。真庭市木山の花き農家、西山広視さん（５９）は鉢植えを一つずつ確かめていた。「真庭で育ったバイオマス作物」と印刷されたシールを示し、西山さんは「環境に優しい花は母の日のプレゼントにぴったりでしょう」と笑った。

　ハウス内は夜間、木くずを押し固めた粒「ペレット」を燃やすボイラーで加温される。ボイラーは高さ５メートルもあり、重油ボイラーよりひと回り大きいが、原油高騰で燃料費は半分で済むという。

ペレットは長さ１〜２センチ、直径１センチの小さな粒だ。木くずを固めているので燃焼力は、まきよりも相当高い。７０〜８０年代の石油危機後、欧米で代替燃料として生産が始まり、環境に優しい燃料と評価されている。

　ペレットを供給するのは、真庭市の集成材製造会社「銘建工業」。主に北欧から木材を輸入し薄く切った板を貼り合わせて集成材を製造している。中島浩一郎社長（５９）は「ペレット普及はこれからが本番だ」と力を込める。

　真庭市は、面積の半分が杉やヒノキの人工林で、ピーク時には製材業者約６０社が集まった。だが、７０年代から木材需要は低迷し製材業者も半分まで減った。地域の危機を感じた中島社長は９０年代、若手経営者と徹夜で議論した。「北欧の製材所は製材くずをペレットなどにして、地域にエネルギーを供給する。理想の将来像だと思った」と振り返る。

　中島さんは９７年に大規模な木くず発電、０４年にペレット製造を開始し、農家に「地元のエネルギーを使ってください」と売り込んだ。同市も補助制度を設け、ペレットボイラーは農家５軒、ストーブは一般家庭や学校など１００軒が導入した。

福島第１原発事故後、再生可能エネルギーに対する関心も高まり、太陽光や木くずで発電された電力を電力会社が全量買い取る制度は今年７月に始まる。中島さんは３月、制度のヒアリングで東京・霞ケ関の資源エネルギー庁に招かれた。中島さんは「地域の資源から生まれるエネルギーが地域再生の突破口になる」と期待を込める。県北の森林に囲まれたまちは今、時代の最先端を走りつつある。

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　■ことば

　◇バイオマスタウン真庭

　真庭市の行政と民間企業が一体となって、森林資源を有効活用するまちの将来像を模索している。ペレット、廃食油の自動車燃料化、家畜排せつ物のたい肥利用などを進める。市の試算では、０９年度に木質バイオマスが市内の全エネルギーの１１・３％を占めた。国は、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、０４年から全国３１６市町村２地区（県内は６市町１地区）をバイオマスタウンに指定、真庭市は０６年に県内で初めて指定された。

三菱農機（松江市）はコメのほか麦、そば、大豆など、さまざまな穀物の収穫に対応できる汎用タイプで、公道も走れる小型コンバインを開発した。６月に発売する。トラックの荷台に載せて運搬することもできる。国内の農業市場の縮小が続く中、中山間地などの中小規模の農家や新規就農者に売り込む。

新製品のコンバインは中小規模の農家や新規就農農家の需要を見込む

　新製品は３機種で、サイズは横幅が214～215センチ、全長485～551センチ、高さ261～263センチと小さく、４トントラックに積載できる。汎用コンバインとしては国内最小サイズという。

　ナンバープレートを取得し、大型特殊自動車運転免許があれば公道を走れる。従来のコンバインは大型が主流で公道を走ることが難しく、コメ用とほかの穀物用と別機種になることが多い。

　小型と汎用性を両立ささせるために脱穀部分に特別な部品を使うなど設計を工夫した。バイオテクノロジーなどで民間の研究開発の支援をしている政府系の研究機関、生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）と共同開発した。

　北海道などの大規模農家にとっては大型コンバインが適するが、中山間地の中小規模の農地を使う農家や新規就農農家にとっては、公道を走行して格納庫や農地間の移動ができる小型のニーズが高かった。

　販売価格は１台当たり1000万円（消費税別）前後。2012年度に国内で６億円の売上高を見込む。今後３年間で約20億円を目指している。アジア市場への輸出も視野に入れている。

　経済産業省の統計によると、国内のコンバイン生産台数は00年に４万1137台だったが、11年には２万1694台とほぼ半減。現在、業界最大手のクボタが約５割のシェアを占める。三菱農機は８％にとどまっており、中小農家への販売を増やす。

　新機種投入と合わせて同社は６月生産分から全製品のブランドを「ＡＳＵＭＡ（アスマ）」に統一する。これまではトラクターが「パルシード」、田植え機が「マイレディ」など、機種ごとにブランド名があったが、統一ブランドにして農家に分かりやすくする。

　三菱農機は11年３月期に38億円の最終赤字になり、昨年11月から三菱重工の完全子会社として経営再建を進めている。人員削減などと併せて製品点数は不採算機種を中心に削減するが、一方で需要を見込める新機種を市場投入する。

日高町は、近く鳥獣害対策の一環としてライフル型電動エアガンの無料貸し出しを始める。
　町内は果樹や野菜などの鳥獣害被害が年々増加傾向。電動エアガンは50～60㍍の射程距離、ＢＢ弾だが至近距離ならアルミ缶を撃ち抜く威力があり、連射もできる。主にサルの追い払い用に活用し、被害軽減を図る。

　役場産業建設課産業振興班によると、エアガンは18歳以上なら誰でも使用でき、狩猟免許も必要ない。サルを狙うのではなく、周辺を射撃。驚かせて追い払うという。鳥獣害対策先進地の丹波篠山市を参考に導入を決め、「サルは賢い動物なので、一度怖がると近寄ってこない。きっちりと追い払いをしていけば、効果があるようです」と話している。

　エアガンは10丁用意し、今月下旬に開かれる区長会で使用法などを説明。その後、希望があれば区を通じて無料で貸し出す。問い合わせは同課℡３８０６まで。

エマ・エドワーズさん（２６）は、随意運動（自分の意思を元に行われる正常運動）をつかさどる脳の一部が損傷を受け、手足の自由がきかず、関節も不自然に曲がった状態にある。２００１年の事故が原因だが、今ではＥメールを打つこともできるし、およそ１０年ぶりに大好きなスケッチを楽しんでいる。

　これらを可能にしたのは、米アップルのタブレット型端末ｉＰａｄ（アイパッド）であり、わずか７ドル（約５８０円）で手に入るアプリケーションだ。

　◆「自由の象徴」

　これまではアルファベットに対応した特別なグリッド（方眼）を追う目の動きを追跡する通信機器を使用していた。保険会社によって承認された同機器は、重さ約４キロ、価格１万５０００ドルで、動かすたびに設定が必要だった。

　「見るからにうれしそう」と、エマさんを見ながら母親のジルさんは言う。新たなツールは「彼女にとって自由の象徴」なのだ。

　年間１０億ドル規模の支援技術市場は、米ダイナボックス、スウェーデンのトビー・テクノロジー、独プレントケ・ロミッヒが今のところ他社に先んじている。しかし、アイパッドの登場や、オープンソースの基本ソフト（ＯＳ）によるソフトウエア開発の自由化により、障害者の日常生活は日々変化を遂げている。

　米パイパー・ジャフレーの産業アナリストであるトーマス・ガンダーソン氏は、脳卒中、外傷性脳損傷などを含めて毎年およそ１２万５０００人の成人患者が支援技術を用いた通信機器を活用することになるだろうと予想している。

　障害者向けソフトウエア製作のＲＪクーパー・アンド・アソシエーツは、初代アイパッドが発売された２年前から、事業内容の８５％をアイパッド関連商品開発に移行している。

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　創業者のＲ．Ｊ．クーパー氏によると「消費者に先導された」結果であり、「１０キロ近くあって外に持ち出せない既存のツールにうんざりした障害者の親がアプリ開発者を雇っている」

　アイパッドや類似デバイスは「一般から特殊なニーズに目を向け始めている」ともクーパー氏は指摘した。

　エマさんは、１６歳の時に暴風雨の中で交通事故に遭った。運転免許証を取得してわずか２カ月後のことである。

　「事故直後はまったく意思疎通が取れなかった」とジルさんは振り返る。「娘が理解していることはわかっていたけど、どうしていいかわからなかった」

　担当する作業療法士のタミー・ボス・ドレイパー氏によると、何度も手術を繰り返したエマさんは昨年、重度の鬱状態に陥ってしまう。そこから抜け出せたのは、母親が買ってきたアイパッドと、ボス・ドレイパー氏がアップルのコンテンツ配信サービスｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）で見つけてきたアプリ、さらには電子メールや交流サイトのフェイスブックのおかげである。

　ボス・ドレイパー氏いわく「安価でシンプル、誰もがアクセスできて処方箋もいらないものが、彼女の人生を劇的に変化させた」

　電子メールを打つときは、看護師が指の間に滑り込ませたタッチペンを必死に動かす。キーを長押しすることで同じ文字が連続してしまうことが多々あるが、自宅から離れたグループハウスにいるエマさんと直接的なやりとりができることは母親にとっては何にも代えがたい。

　◆音声アプリで描画

　話すことができないエマさんだが、トーク・トゥ・ミーというアプリを使えば、打ち込んだ言葉を機械が音声で読み上げてくれる。

　トーク・トゥ・ミーを通じて、「（アイパッドは）自立したコミュニケーションを可能にしただけでなく、芸術的才能を発揮する場を今一度与えてくれた」とエマさんは語った。

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　スケッチするときは、ニュージーランドのアンビエント・デザインが開発したアートレージ（６．９９ドル）というアプリを開き、専用のブラシを使って画面に絵を描く。

　創作活動は理学療法の動きにも通じており、今では自分で歯を磨き、食事をし、前髪をとかせるようになったという。

　エマさんのアイパッドは、カメラや自動運転装置とともに車いすに固定されている。この技術はジェフ・ボイヤー氏によるもので、脳卒中を患った母親のジャネットさんとインターネット電話のＳｋｙｐｅ（スカイプ）を利用していて思いついた。２台のアイパッドを台無しにしたところで、車いすに固定する必要性を実感したのだ。ジャネットさんも今では画面をクリックし、自分で買い物を楽しんでいる。

　アップルも画面のズーム機能や商品へのアクセスを向上させており、同社の広報担当者は「支援技術の重要性を深く受け止めている」とアピールしている。

　セントラルフロリダ大学のコミュニケーション障害クリニックでディレクターを務めるジャネット・ホワイトサイド氏によると、同クリニックに来院する約半数の患者が何らかの家庭用デバイスを取り入れているという。

　電子メールはもちろん、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）、薬の服用時間を知らせるアラームなど、活用範囲は幅広い。

　特殊なニーズに向けた市場の拡大は、特殊機器のコンパクト化やコストダウンにつながっているとアナリストのガンダーソン氏は見解を示した。

　「外側からエマを見た人はかわいそうだと思うでしょう」とジルさんは言う。しかし、「内側を見れば、昔と変わらないエマであると感じられる。ゆえに私たちは幸せだ」と語った。

下北半島の「北限のサル」による農作物被害額が、２０１１年度は３７１万円と前年度に比べ３３％減ったことが、「下北半島のニホンザル被害対策市町村等連絡会議」（委員長＝五十洲和彦・風間浦村産業建設課長）の調べでわかった。

　同会議は、サルを追い払う犬「モンキードッグ」を１１年に３頭増やした効果が出たとみている。

　同会議によると、むつ、大間、風間浦、佐井の青森県内４市町村のニホンザルはこの１年間で３５１頭増えて２２７４頭（２月末現在）となり、０２年の１０８１頭から倍増した。

　その一方、０８年から導入した「モンキードッグ」を昨年８月に３頭増やして６頭にし、すべての４市町村に導入。特に、１０年度の被害額５５４万円と７割を占めていた佐井村では昨年、数回にわたり、２～３頭で一斉にサルを山に追い込んだ効果が現れ、被害額が前年より４３％の大幅減となった。

　同会議は新年度、全地球測位システム（ＧＰＳ）の機具をサルの首に付けて放し、耕作地や住宅地への出没状況を調べ、モンキードッグの活用に役立てる方針。

（2012年3月15日  読売新聞）

仮設住宅に木のぬくもりを――。千葉県内の大工などが加入する労働組合「千葉土建」（千葉市中央区）が、災害時用の仮設住宅に活用できる木造住宅を試作した。（加瀬部将嗣）

　被災者に木のぬくもりを感じてもらうとともに、県産材を使うことで地元林業などの振興を図りたいと、県に採用を働きかけている。

　試作の木造住宅は、仮設住宅に関する国の基準に沿って、約３０平方メートルの２ＤＫとした。同組合の大工１０人と千葉職業能力開発短期大学校の訓練生２３人が、２月下旬から３月上旬にかけて、千葉市中央区の同校内に１戸を建てた。実用化後の想定建設費は約２５０万円。プレハブと比べ、結露が起きにくいのが特徴だ。

　仮設住宅については、都道府県が建設すると災害救助法で定められており、４７都道府県はプレハブ建築協会と協定を結んでいる。災害が起きた時には、同協会の会員業者が建設を請け負うのが通例で、東日本大震災で香取、旭両市に建設された計２３０戸の仮設住宅も同協会経由で建設された。すべてプレハブ住宅で、建設費は１戸約２４０万円だった。

　県外ではすでに、木造の仮設住宅の導入に向けた動きが進んでいる。全国の工務店などが昨年９月、木造の仮設住宅を供給する窓口として「全国木造建設事業協会」を設立。すでに徳島、高知県などと協定を結んでいる。

　木造の仮設住宅だと、千葉土建の場合、１か月に建設できる戸数は約１０００戸に限られる。このため、いざという時にはプレハブとの併用が現実的という。千葉土建は、全国木造建設事業協会を通じて協定を締結したいと県に働きかけている。松岡守雄書記次長は、「地元木材を使った温かみのある住居を提供したい」と話す。県住宅課は「仮設住宅建設の受け皿が広くなるメリットがある」として、協定締結に向けて前向きに検討しているという。

（2012年3月26日  読売新聞）